今回は、「差別」というテーマ、特に「障害者への間接的差別」について考えてみたいと思います。
先日読んだ本で、とても腑に落ちた考え方がありました。まずは、以下の3つの事例について考えてみましょう。
- 事例①：エレベーターのないビルの3階にあるソフトウェア会社が、自力でオフィスにたどり着けないプログラマーを不採用したケース
- 事例②：ある企業が採用試験でIQテストを課し、一定レベルに達しない者を不合格としたケース
- 事例③：長時間労働があり得ることを前提とした労働条件しか与えないケース
これらの事例には「障害」という言葉は登場しません。したがって、法律上の「直接的差別」にはあたりません。しかし、階段を上る能力とプログラミング能力は直接関係なく、IQ（SPIテスト）が一定レベルに達していなくてもできる仕事は社内にあるはずです。また、長時間労働を必要としない働き方も作れるはずです。これらの条件は、結果的に身体障害、知的障害、精神障害を持つ人々を職場から排除する「間接的差別」に該当すると考えられます。
引用元：『新版 障害者の経済学』中島隆信著 2018年 東洋経済新聞社
間接的差別をなくすために必要な「配慮」
では、この間接的差別をどうすればなくせるのでしょうか。引用した書籍には、以下のような「配慮」が必要だと書かれています。
- エレベーターを設置する
- IQが高くなくともできる仕事をつくる（またはIQテストをなくす）
- 仕事を効率化し働き方を改善する
こうした「配慮」があれば、障害の有無に関わらず、誰もがその能力を発揮できる社会になります。これは、いわば「障害者」という概念をなくしていくことにつながるでしょう。
「障害」を作り出すのは、僕たちではなく「社会」だ
車椅子利用者にとっての「間接的差別」は、社会がバリアフリー化されていないことです。知的障害者にとっての「間接的差別」は、複雑な言葉や文章で溢れた社会です。そして、僕たち発達障害者にとっての「間接的差別」は、日本中に蔓延する「忖度や空気を読む」という風潮そのものです。
障害者差別禁止法が制定されても、「間接的差別」の立証は難しく、社会のいたるところで今も横行しています。つまり、「障害」という概念を作り出しているのは、僕たち自身ではなく、僕たちを無意識のうちに排除する「社会」そのものなのです。上記の2にあるように入社前のIQテスト（一般的にはSPI適性テスト）を実施することも間接的差別の一環とも言えます。
私たちは今、このような社会の不合理に目を向け、ひとりひとりが声をあげ、だれもが障害を持っていても生きやすい世の中を作っていけることが求められているのです。
日本は「不寛容」な時代から「他者理解」を超え、「他者共存」の時代へと転換すべき時だと
そう強く感じています。
