本題については色々なサイトで以前から取り上げられている精神障害者への鉄道運賃割引についてである。
こちらも少し前に読んだ朝刊の三面記事（東京新聞）で知った事であるが、精神障害者における全国の鉄道各社の内、精神障害者割引を実施しているのは約半数あまりで、主に首都圏や中京圏などの都市部では殆ど実施されおらず、ほぼ全社が実施している身体、知的障害者の鉄道運賃割引に比べ、精神障害者への運賃割引が取り残されている現状である。
障害の違いで運賃に差…精神障害者向け割引に遅れ 首都圏はJRも大手私鉄も未導入（東京新聞）
障害の違いで運賃に差…精神障害者向け割引に遅れ 首都圏はJRも大手私鉄も未導入：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。（我那覇圭、市川千晴）
私は「経歴」のページでも記載しているが、過去に上司によるパワハラが原因のストレスで何度か「満員電車内で失神」している経緯がある為、混雑する鉄道利用については極力利用しないようにしている。もっぱら車利用だ。第一電車があまり好きではない。発達障害特有の人混みが嫌いだからだ。
同様に発達障害をお持ちの方で電車が嫌いな方は一定数いると思う。ましてやこのコロナ禍の中、自宅でのリモートワーク推奨にともない密となる公共機関での通勤利用者の減少、高齢化に伴う公共交通機関利用の全体的な減少、燃料代高騰など各鉄道各社、公共交通機関としてサービス継続の為の生き残りが厳しい時代となっている事はもちろん私たちも理解に難しくない。
しかしJRをはじめとした大手鉄道会社などが、このような精神障害者割引を導入しない旧態依然的な考え方ではこれから先、通用しなくなってくるのではなかろうか。
近年これだけ大人の発達障害の診断が増えてきている時代である。
第一、身体、知的障害者は割り引いて精神障害者だけ割り引かないというのは障害者の中の差別である。
一方、JRや鉄道各社の声としては「必要な財源は国が負担すべき」との考えで、国としては「民間の判断にゆだねられている」と責任のなすりつけ合いをしている状況。
JR東日本広報は「身体障害者らの割引を含め本来、社会福祉政策として取り組む必要がある」「他の利用者の割引負担増につながる面もある。現在のところ予定はない」と現在の身体、知的障害者割引を実施している会社としては矛盾した回答をしており、国の公的財政負担がなければ実施する気持ちがないようである。
2019年に全国精神保健福祉連合会（みんなねっと）などが国に提出した請願書は衆参ともに全会一致で採択されたが、それから早3年。国会は全く本題を取り上げる様子はないようだ・・・
障害者雇用に対しては大企業を中心に補助金を出す国。障害者雇用で雇用されても都心に行くのに大手鉄道会社を利用せざるを得ない精神障害者、しかし精神障害者の平均月収は6万円程度・・・
毎日電車に乗らなきゃならなく少ないカツカツの収入から定型発達者と同額の高額定期代を払わなければならない。しかし身体、知的障害者はなぜか割引が受けられる。これは公共交通機関による精神障害者いじめに他ならないでしょう。
ここは北朝鮮でしょうか？後進国でしょうか？中国のほうが共同富裕政策で弱者にまだ優しい社会ではないだろうか？
みなさんも納得いかない事はしっかり声を上げましょう♪
PS:さんざん報道されてJRではようやく2025 年4月1日から精神障害者割引制度が開始されるようになるようだ
