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下記フローチャートで貴方に合った
就労移行支援事業所を探しましょう。
現在、発達障害をお持ちの方で一般企業に雇用される事が見込まれる方向けに民間にて就労支援サービスを展開する事業所、すなわち就労移行支援事業所がある。
就労移行支援事業所とは
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所
具体的な内容
簡単にいうと就労移行支援事業所とは障害（ここでは発達障害がテーマなので発達障害とする）が原因で、企業の一般雇用で仕事をしていたが障害が起因とする様々なトラブルから仕事を続けられなくなった社会人の方や、学校を卒業し就職を控えているが障害が原因で就職に不安のある学生の方など、就職が見込まれる方へ就労に向けた様々な支援をする民間の支援事業所である。
主にはその方の障害特性に合わせ支援計画書というものを作りそれを元に就労に向けた支援をしていくのだが、まず社会人として仕事を続けるために生活のリズムを整える事から始まり、それぞれ各人が持っている障害の困り事などを支援員やサービス管理者などと連携して対処していく、そして事業所では様々なカリキュラムが用意されている為、各人がやりたい事、学びたい事を選び自主的に参加していく。例えば事務系の仕事に就きたいならマイクロソフトオフィスの習得や、対人コミュニケーションなどにお困りの人にはソーシャルスキルトレーニング（SST）を受けたり、特化型のスキルを身に着けたい方には特化型の就労支援事業所でWEBデザインやプログラミングなど様々なラーニング機会を得る事ができる。
また自身の適性に見合った職に就けるように、就職に向けた転職支援活動もある。コーディネーターと呼ばれる担当者と利用期間内に二人三脚で主に障害者雇用を目指すケースも多い。そして就職後の定着支援なども並行して行われる。
最近では就労継続支援事業所と同様に一般職以外にもクリエイティブ系の職種など様々な特化型事業所が生れている。
対象者
精神障害、発達障害、知的障害、身体障害、その他の難病などの障害をお持ちの原則18～65歳未満の方で、就職が可能だと見込まれている方。
利用期間
原則２年間 ※就職までの期間。期間内であれば別の就労移行支援事業所に替える事も可能。
利用料金
前年度の収入に応じて決まる。原則1割負担。多くの方は無料～9,300円/月で利用可能。詳細はお住まいの市区町村の窓口へ要確認。
利用手続き
・市区町村の福祉課の窓口で「障害福祉サービス受給者証」を申請する。
（※利用したい就労移行支援事業所はあらかじめ決めておく必要があるので注意）
・「障害福祉サービス受給者証」を交付されたら、就労移行支援事業所に利用申し込みする。
事業所利用の際に必要なもの
障害福祉サービス受給者証
利用したい就労移行支援事業所が決まったらお住まいの市区町村で「障害福祉サービス受給者証」と呼ばれるものが必要になるので事前に申請が必要だ。
詳しくは私の体験談徒然草に体験例が記載されているので参考にしてほしい。
大人の発達障害である私の就労支援事業所 体験入所 まとめ
主に発達障害を起因とし就労においてお困りの方や、就労移行支援事業所をどこにしてよいか迷っている方は是非、体験利用してみて頂きたいと思う。
下記フローチャートでは設問形式を回答する事によりあなたの状況にあった就労移行支援事業所が導き出せ、さらにその就労移行支援事業所のおすすめポイントが分かる為、きっとあなたの希望にあった民間の就労移行支援事業所が見つかるでしょう。
続いてあなたに合った民間の就労移行支援事業所を探しましょう
※ここからはあなたに合った就労移行支援事業所を選んで行きます。
- Q1
- 18歳以上～65歳未満である
※最初からやりたい場合はブラウザの更新ボタンまたはShit+F5キーを押してください。
※事業所場所などは2023年1月14日現在のもの
あわせて転職エージェントサービスも利用されたい方は↓より
当事者が教える 発達障害を持つ方にオススメの転職エージェント
